日本では2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。
それにともない、広告にも少なからず影響を受ける可能性がありますのでお知らせします。
大きな変化として、クッキー情報が「個人関連情報」という新たな定義の中に位置づけられることになりました。
そもそも、
クッキーとはウェブサイトに訪問したユーザの情報を、
サファリやクロームなどのウェブブラウザに一時的にデータを保存する仕組みを指します。
この仕組を応用された、
サイトに訪問したユーザのデータをもとにアプローチをかける
「ターゲティング広告」は特に影響を受けると言われております。
また、日本でのブラウザのシェアの上位を占める、
Safari(サファリ)ではすでにサードパーティークッキーがブロックされるようになっており、
Chrome(クローム)も2023年末までに段階的に廃止される予定とのことです。
※サードパーティークッキーとは
アクセスしたウェブサイトと異なるドメインが発行したクッキーのことです。
「ターゲティング広告」はこのサードパーティークッキーをとおして、
特定のユーザのウェブサイト上の行動から、ユーザーの属性や興味・関心度の高い広告を配信しています。
法律やブラウザの視点から見て、
サードパーティークッキーへの依存から脱却するべく、
リターゲティング広告を活用している企業に関しては運用方針の見直しが求められます。